介護の費用・料金はいくら？ 種類別・都道府県別の比較【令和7年度（2025年度）統計】

介護が必要になったとき、まず気になるのが「いくらかかるのか」です。特養（特別養護老人ホーム）、介護付き有料老人ホーム、グループホーム、サ高住、ヘルパー、ショートステイ。介護の種類によって、費用は大きく変わります。

アイメトリカは、厚生労働省「介護給付費等実態統計」の最新版（令和7年度、2026年9月30日公表）から、介護の種類ごとに1か月あたりの費用を集計しました。介護保険の費用に加えて、食費・居住費・家賃・おむつ代など介護保険以外にかかる費用も、公的な資料をもとに整理しています。

調査の方法

• 介護保険の費用：厚生労働省「介護給付費等実態統計 月報」令和8（2026）年4月審査分（令和7年度の年報で基準に用いられている月）の第5表・第7表・第20表。政府統計の総合窓口（e-Stat）が公開しているCSVを取得し、機械的に集計しました。推計や補正は行っていません
• 食費・居住費：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（令和8年5月29日）に示された、令和8年8月からの基準費用額。月額は、厚生労働省の資料と同じく1か月を30.4日として換算しています
• 有料老人ホーム・サ高住の月額費用：厚生労働省の検討会資料（2025年10月3日）に掲載された、国の調査研究（令和6年度）の平均値
• グループホームの家賃・食費など：独立行政法人福祉医療機構の調査（2023年度決算、同機構の融資先1,969施設）
• おむつ代の扱い：厚生労働省の通知（老企第54号）と、介護サービスの運営基準（省令）

調査結果

結果1：介護の種類別　1か月の費用（全国）

介護保険のサービス全26種類について、1か月の費用をまとめました。入所・入居のサービスは、受給者1人あたりの費用で、要介護1〜5の受給者全体の平均です（要介護度別の金額は結果2）。在宅のサービスは、原則として1日あたりの費用に1か月の平均利用日数を掛けて算出しました。平均利用日数は、統計の「実日数」を「件数」（利用者が事業所ごとに1か月に1件ずつ請求される単位）で割った値です。算出方法は、表の金額の下に記載しています。

金額の差は、受けられる医療・看護の体制、対象となる方の状態、住まいを兼ねるかどうかといったサービス内容の違いによるものです。高いほど良い、安いほど劣るというものではありません。本人の状態や暮らし方に合ったサービスを選ぶことが大切です。

※ 対象の要介護度は、介護保険法と同法施行規則の定めによります。表の費用は要介護1〜5の方が利用する介護サービスの金額で、要支援の方が利用する介護予防のサービスは含みません。特養の要介護1・2の方は、自宅での生活が困難な事情がある場合に限り入所できます。

※ 在宅の金額は、原則として四捨五入した1日あたりの費用と平均利用日数を掛けた値です。統計の件数は千件単位で公表されており、件数の少ないサービスでは誤差が大きくなるため、件数が10万件未満のサービスは受給者1人あたりの費用を示しています。福祉用具の貸与とケアマネジャー（居宅介護支援）は、利用日数で数えるサービスではないため、1件（1か月の請求）あたりの費用です。結果2・結果6の在宅サービスの金額は、受給者1人あたり（複数の事業所の利用を合算）の値のため、結果1とは一致しない場合があります。

※ 短期利用（介護付き有料老人ホーム・グループホームなどの短期間の利用）は表に含めていません。福祉用具の購入（特定福祉用具販売）は、利用者がいったん全額を支払い後から払い戻しを受ける仕組みのため、この統計には含まれません。

「介護付き有料老人ホーム」は、統計上は「特定施設入居者生活介護」に含まれます。この区分には、介護付き有料老人ホームのほか、特定施設の指定を受けたケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅も含まれます。

結果2：要介護度別の1か月の費用

同じ種類のサービスでも、要介護度が上がるほど費用は高くなります。特に在宅のサービスは、利用する量が増えるため差が大きく、ヘルパー（訪問介護）は要介護1の44,800円に対し、要介護5では213,800円です。

※ 費用はいずれも全体の額（自己負担はこのうち原則1割）。介護の種類と並びは結果1と同じ。在宅は受給者1人あたり（複数の事業所の利用を合算）の値のため、結果1の在宅の金額とは一致しません。

結果3：介護保険以外にかかる費用（食費・居住費・家賃・おむつ代）

介護保険の自己負担のほかに、暮らしにかかる費用が必要です。何が必要かは、介護の種類によって異なります。

• 特養・老健・介護医療院・ショートステイのおむつ代は、介護保険の給付に含まれるため、施設は利用者から受け取ることができません（厚生労働省 老企第54号）。デイサービス・グループホーム・介護付き有料老人ホームなどでは、運営基準でおむつ代を利用者から受け取ることが認められており、実費がかかります。
• 特養などの食費・居住費は、国の基準費用額で計算した目安です。実際の金額は施設との契約で決まります。所得の低い方には負担を軽くする制度（補足給付）があります。
• 有料老人ホーム・サ高住の月額費用は、介護・医療サービスの自己負担を除いた総額（家賃＋共益費＋基本サービス費＋食費・光熱水費）の平均です。
• グループホームの金額は、福祉医療機構の融資先（社会福祉法人が73.2％）を対象とした調査の平均で、全国すべての事業所の平均ではありません。

結果4：種類別　1か月の合計の目安（自己負担1割の場合）

結果1の自己負担（1割）と、結果3の介護保険以外の費用を合わせた、1か月の目安です。

※ 介護サービス費は要介護1〜5の平均の1割、居住費は国の基準費用額で計算しています。介護付き有料老人ホームとグループホームは、統計の年度と出典が異なる数値を合わせた目安です。理美容代・日用品費などの実費は含みません。

結果5：1日あたりの料金（ショートステイ・デイサービス・ヘルパー）

利用した日数あたりで見ると、次のとおりです（費用額を実日数で割って算出）。

ヘルパーは「訪問を受けた日」1日あたりの金額で、1回あたりではありません。ショートステイの食費・滞在費を含めた1日の目安は、結果4のとおりです。

結果6：都道府県別の違い

介護サービス全体の1人あたり費用を都道府県別に見ると、最も高いのは鳥取県、最も低いのは埼玉県で、差は36,700円でした。全国平均と、上位3位・下位3位は次のとおりです。

※ 順位は「介護サービス全体」の金額が高い順（47都道府県中）。京都府と北海道は同額のため同順位。費用はいずれも全体の額（自己負担はこのうち原則1割）。

分析

分析1：施設に入る人が多い県ほど、費用が高い傾向がある

結果6のとおり、介護サービス全体の1人あたり費用は、最も高い鳥取県と最も低い埼玉県で36,700円の差があります。その理由を探るため、介護保険を利用した人のうち入所・入居系のサービス（特養・老健・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・グループホームなど）を利用した人の割合を、都道府県ごとに集計しました（年間実受給者数による）。

費用が高い上位3県は、いずれも入所・入居系の利用者の割合が全国平均（35.9％）を大きく上回り、鳥取県は割合でも全国1位でした。47都道府県で見ると、両者の相関係数は0.41で、中程度の正の関係があります。施設サービスは在宅サービスより1人あたりの費用が高いため（結果1）、施設に入る人が多い地域ほど、平均の費用が上がると考えられます。

ただし、それだけでは説明できない地域もあります。

• 東京都は、特養の1人あたり費用が333,400円（全国316,500円）、グループホームが325,100円（全国306,800円）と、サービスごとの単価は全国より高い一方、入所・入居系の割合が低く、全体では40位にとどまります。介護報酬の1単位あたりの単価は地域によって異なり（統計の用語の定義に明記）、サービスごとの単価が高いのはその影響と考えられますが、総額への影響は、サービスの組み合わせの違いほど大きくないと推察されます。
• 大阪府は、入所・入居系の割合が全国47位と最も低いにもかかわらず、費用は25位です。訪問介護（ヘルパー）の1人あたり費用が135,900円と全国（97,400円）の約1.4倍で、在宅サービスを多く使うことで平均が押し上げられていると推察されます。

※ 相関は因果関係を示すものではありません。要介護度の構成など、ほかの要因も影響している可能性があります。

分析2：自分に置き換えると、いくら備えておけばよいか

介護は、いつまで続くかが分からないことが、備えを難しくします。生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護を経験した人の介護期間は平均55.0か月（4年7か月）で、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用は平均47.2万円でした。この期間と一時費用を、本記事で算出した1か月の目安に当てはめると、介護にかかる費用の総額は次のとおりです。

在宅なら約339万円、施設なら約633万〜1,615万円が、介護にかかる費用の総額の目安です。ここから、年金など介護期間中の収入でまかなえる分を差し引いた額が、貯蓄などで備えておきたい金額になります。施設に入る場合は家賃や食費がこの費用に含まれる一方、在宅の場合は普段の生活費に上乗せになる点にも注意が必要です。

• 介護期間は平均であり、同調査では4年を超えて介護した人が約4割でした。長引いた場合に備え、余裕をもった見積もりが安心です。
• 自己負担が2割・3割の方は、介護サービス費の部分が増えます。一方、1か月の自己負担には上限があり（高額介護サービス費）、所得の低い方には食費・居住費の軽減（補足給付）もあります。
• 介護期間と一時費用は民間の調査、1か月の目安は公的統計と国の基準額による試算で、出典と時点が異なる数値を組み合わせています。

この調査から見えること

今回の集計から、3つのことが確認できました。

ひとつは、介護の費用は「どこで介護を受けるか」で大きく変わることです。自己負担1割に食費・居住費などを加えた1か月の目安は、特養で10.6万円〜14.1万円、介護付き有料老人ホームでは約28.5万円と、2倍以上の開きがあります。都道府県ごとの費用の差も、施設に入る人の多さと関係していました。

もうひとつは、要介護度が上がるほど費用が増えることです。特に在宅のサービスは利用量が増えるため、ヘルパーでは要介護1と要介護5で約4.8倍の差がありました。要介護度が上がることは、本人の暮らしが変わるだけでなく、本人と家族の費用負担が大きく増えることでもあります。

そして、備えておきたい金額は、在宅でも数百万円、施設なら1,000万円を超える場合もあることです。介護が平均で4年7か月続くことを踏まえると、早い段階から具体的な金額で考えておくことが大切です。

要介護度を上げないために、日頃のケアが大切

だからこそ大切なのが、要介護度を上げないための日頃のケアです。

衰弱や転倒、病気の悪化を防ぐには、日々の様子の変化に早く気づき、必要なケアや受診につなげることが第一歩になります。また、65歳以上の死因で肺炎と誤嚥性肺炎を合わせると、脳血管疾患を上回ります（高齢者の死亡要因の動向調査）。呼吸や飲み込みの変化に気づくことも、重い病気を避けるうえで欠かせません。

出典

• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅳ 介護の状況（2026年7月15日公表）（PDF）
• 厚生労働省「介護給付費等実態統計 月報（令和8年4月審査分）」（e-Stat）：
  第5表（CSV）、第7表（CSV）、第20表（CSV）
• 厚生労働省「令和7(2025)年度 介護給付費等実態統計の概況」
• 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1506」（令和8年5月29日）（PDF）
• 厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題について」（2025年10月3日、出典：令和6年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究」）（PDF）
• 独立行政法人福祉医療機構「2023年度 認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況について」（2025年5月9日）（PDF）
• 公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（出典：2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」）
• 厚生労働省「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年3月30日 老企第54号）（PDF）