REPORT

介護DXの都道府県別導入率の調査【令和7年度（2025年度）統計】

介護事業所のICT・介護ロボット導入率は全国31.2％、都道府県では鳥取県41.0％から奈良県23.6％まで約1.7倍の差（2025年6月末）。すべての都道府県で施設が通所・訪問を上回ります。導入の効果と課題、次に導入を考えている機器も、厚生労働省などの最新データから整理しました。

介護施設・高齢者向け住まいの動向調査【令和6年（2024年）統計】

全国の介護施設・事業所は延べ32.0万、有料老人ホームやサ高住を含む高齢者向けの入居系は60,671（2024年）。介護保険外の住まいは10年で68.2%増。一方、介護職員は5年で0.9%増にとどまります。厚生労働省などの最新統計から整理しました。

介護サービスの費用・料金の調査【令和7年度（2025年度）統計】

特養・介護付き有料老人ホーム・グループホーム・ヘルパー・ショートステイなど、介護の種類別に1か月の費用を厚生労働省の最新統計（2026年9月公表）から比較。特養は食費・居住費を含めて月約10.6万〜14.1万円が目安（1割負担）。都道府県別の違いも整理しました。

介護業界の労働人口の動向調査【令和6年（2024年）統計】

2040年度に必要な介護職員は約272万人。訪問介護員の83.4%が不足、有効求人倍率は全国平均3.77倍。職種別・都道府県別の特徴まで、厚生労働省などの公的統計から整理しました。

介護業界のDX動向調査【令和6年（2024年）統計】

介護記録ソフトの利用は75.4%まで普及した一方、業務負担の軽減に効果を実感している事業所は約半数。厚生労働省も「取組が幅広く普及しているとは言えない」としています。公的統計から整理しました。

高齢者の死亡要因の動向調査【令和6年（2024年）統計】

65歳以上の死因ランキング（2024年）は1位がん、2位心疾患、3位老衰。老衰は2位に4,274人差まで迫っています。誤嚥性肺炎を含む10年間の推移を、厚生労働省の人口動態統計から独自集計しました。